紛争鉱物問題への対応
コンゴ民主共和国とその周辺諸国(以下、DRC諸国)で採掘される鉱物(タンタル、タングステン、錫、金)の一部が、人権侵害や環境破壊等を引き起こす武装勢力の資金源となっているとの懸念から、2010年7月、米国にて金融規制改革法(ドッド・フランク法)が制定され、米国上場企業に対し、それら鉱物の使用状況に関する報告義務が課されました。
当社では、これら武装勢力の資金源を断つことをサプライチェーン全体で取り組むべき問題と認識し、当社製品に紛争鉱物を使用しないコンフリクトフリーを目指します。 お取引先様におかれましてもこの対応にご賛同いただき、当社製品に使用される材料・部品がDRC諸国の紛争に関与することのないようご協力お願い申し上げます。 また、要求に応じて、紛争鉱物含有調査の対応についてもお願いします。
今後の取り組み
- 製品に使用されている部品(加工品含む)について、お客様の要求を踏まえ、調査を進めて参ります。
- 調査の結果、武装勢力の資金源となっている懸念が判明した場合、ただちにその使用回避に向けた取組みを進めます。
BCP活動
当社ではBCP(事業継続計画)を策定し運用する上で、以下の様に目的を掲げて活動しております。
今後の取り組み
- 顧客の生産計画への悪影響を抑える
- 従業員とその家族の安全と雇用を守る
- 地域の生活と経済に貢献する